熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
教師につきましては、体育・スポーツ研究協議会の開催等によりまして、部活動の指導者の養成、資質の向上、また運動部活動のあり方等について研修を深めておるところでございます。また大学の方にスポーツ指導のできる教員を養成していただくよう一段の御配慮をお願いするなど努めておるところでございます。
教師につきましては、体育・スポーツ研究協議会の開催等によりまして、部活動の指導者の養成、資質の向上、また運動部活動のあり方等について研修を深めておるところでございます。また大学の方にスポーツ指導のできる教員を養成していただくよう一段の御配慮をお願いするなど努めておるところでございます。
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
これからもスポーツを通じた心身ともにたくましい子供の育成、高齢者の健康増進はもとより、これより進められる運動部活動の地域移行や地域の活性化、地域課題の解決に向けたスポーツツーリズムの展開など、スポーツ行政が果たすべき役割は重要になると考えます。 スポーツ局が、積極的に部局の垣根を越えた連携の旗振り役となって推進していくことを求めます。
また、川口正志議員お述べのように、ラグビー部、空手部、野球部など、運動部活動にも熱心に取り組んでおります。特に、７月に実施されるラグビーフェスティバルは、夏の花園と称され、全国から約３０チームの強豪が参加をし、議員をはじめ、地域や企業の協力のもとで、御所市に欠かせないイベントとして定着いたしております。
〔資料提示〕 次に、運動部活動の地域移行に伴う受入れ環境の整備について伺います。 学校部活動は世界に誇る日本独自の教育活動であり、生徒が自主的に参加し、生徒同士のコミュニケーションの場となることはもちろんのこと、運動部活動については、生徒のスポーツ活動の機会や運動を実施する習慣を創出してきました。
さて、現在の池田高校を取り巻く状況は、運動部活動の活躍や探究科の活動によりまして、県内外から多くの生徒が集まり始め、学校を中心とした新たなにぎわいが生まれつつあるとともに、総合寄宿舎三好寮への入寮希望者も増加し、今では寮は満室状態になっております。
また、高校スポーツにつながる中学校の運動部活動については、令和５年度から改革推進期間として、文化部活動とともに、休日は地域に移行するよう取り組むこととされております。
どうしても外部指導員を配置できない場合は、教員に部活動指導に対する正当な報酬を支払い、無償労働という問題を解消することが必要とされるのではないかと思われますが、令和五年度から始まる休日の中学校の運動部活動の地域移行についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 （榊教育長登壇） ◎教育長（榊浩一君） 二点御質問をいただいております。
そのような状況の中、文部科学省においては、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる改革が必要として、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を示し、運動部活動の地域移行に関する検討会議、及び文化部活動の地域移行に関する検討会議において、令和５年度から令和７年度末をめどに、休日の部活動を段階的に地域移行することが提言されました。
、Ｏ 国際クルーズ船の受入れ再開に向けた取組についてＯ 関釜フェリーの再開を契機としたインバウンド需要の取り込みについて 交通政策関連では、Ｏ 地域公共交通の維持・確保について 国際交流関連では、Ｏ 多文化共生に向けた取組についてＯ ウクライナ避難民への支援について スポーツ推進関連では、Ｏ 阿武川特設カヌー競技場の整備についてＯ スポーツ交流村の施設利用促進に向けた取組についてＯ 公立中学校の運動部活動
平成30年度末に小学校運動部活動が社会体育に移行し、県民の身近なところでスポーツに親しめる総合型地域スポーツクラブが各地で設置されました。令和４年度における児童への聞き取りによる調査では、県全体で59.1％の児童が何らかのスポーツクラブに加入しているとの結果となっております。しかし、総合型地域スポーツクラブに携わる方々にお尋ねすると、実態との乖離でしょうか、実感することが難しいようです。
この提言後間もなく、全国市長会は運動部活動の地域移行に関する緊急意見を取りまとめ、国の責任、費用負担の在り方、スポーツ団体等の整備充実、指導者等の確保、保険の在り方など具体的な項目を挙げて、政府に措置を求めました。日本の教職員の長時間労働は世界的に見ても異常であり、早急な対応が求められます。
その後、国の部活動の地域移行に関する検討会議において、令和４年６月に運動部活動の地域移行に関する提言が、令和４年８月に文化部活動の地域移行に関する提言が示されました。 中学校部活動の地域移行について、現在、中学校の保護者より、複数の質問が私の元に寄せられております。 そこで、地元天草市に確認しましたところ、以下の課題が判明いたしました。
また、県立高校のスクール・ミッションにおきまして、部活動の取組を通した人材育成を目指す学校を示させていただくなど、運動部活動に力を入れたい生徒の夢や思いをかなえられるよう特色化を図っていきたいと考えているところでございます。
県教育委員会では、今年度、学識経験者や市町村教育委員会、スポーツ関係団体などの代表者によって構成する福岡県運動部活動改革協議会を設置し、県としての方向性を検討するとともに、年二回の部活動改革セミナーを開催し、関係者に対して情報提供に努めております。今後、国が改定をします部活動に関するガイドラインを踏まえ、市町村における円滑な地域移行を支援をしてまいります。
〔資料提示〕 質問の第２は、子どもたちを怪我から守る運動部活動の指導についてです。 2022年６月６日、運動部活動の地域移行に関する検討会議は、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ長官に手交しました。 これを受け、スポーツ庁では、これからの運動部活動の指針となるガイドラインの改定を進めており、現在、この案に関する意見募集が行われていると聞いております。
このため、部活動の地域移行に当たりましては、生徒の活動の充実の観点から、これまで受けられなかった専門性のある指導を受けることが可能となること、複数校での合同活動による練習環境の充実や大会への参加機会の拡大などについても、県内三市におきまして、国の地域運動部活動推進事業を活用して、実践研究を行っているところでございます。
国の検討会議の提言では、運動部活動の地域移行として、「今後は、学校単位から地域単位での活動に積極的に変えていく」方向が示されております。指導者の養成や確保を進める上で、総合型地域スポーツクラブの設置促進は重要と考えますが、運動部活動の地域移行の取組について、スポーツ推進計画にどのように位置づけていくのか、御所見をお聞かせください。
鳥取県教育委員会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により制限された運動部活動を段階的に活動再開するため、運動部活動の制限緩和方針と大会への参加及び大会実施におけるガイドラインを策定しておりますが、令和２年５月22日の策定以来、令和４年９月15日版が第15版として改正されておりますが、その内容については様々な面で、段階的には緩和されているわけでございますが、特に県外実施の大会参加について、県内の市町村